緩和ケア研修会開催支援を行っています

緩和ケア研修会とは

厚生労働省「がん対策推進基本計画」（平成19年6月）では、がん診療に従事するすべての医師が緩和ケアに関する基本的な知識、技術を身につけることを重点目標としており、さらに「がん診療連携拠点病院の整備について」（平成20年3月1日付け健発0301001号健康局長通知）では、がん診療連携拠点病院の指定要件として、「プログラム」に準拠した「緩和ケア研修会」を定期的に実施することが明示されております。
それを受け、全国各地で「緩和ケア研修会」が続々と開催され始めております。
平成24年度、日本緩和医療学会は、厚生労働省委託事業により、全国各地域の医療機関等と共催して緩和ケア研修会を開催いたします。

※地域の緩和ケア研修会の開催情報は、各都道府県のがん対策担当課にお問い合わせください

学会では緩和ケア研修会の開催団体を募集しています

●緩和ケア研修会の開催団体を募集します
日本緩和医療学会は主催団体として、研修会を開催するための人材、教材、資金、運営のノウハウを提供します。日本緩和医療学会は次のような全国各地域の医療機関等にご協力をいただき、緩和ケア研修会を共催で実施致します。
  • 臨床研修病院
  • 在宅療養支援診療所など地域で緩和ケアを実践している医療機関
  • 緩和ケア病棟や緩和ケアチームを有する医療機関
  • 都道府県医師会あるいは郡市医師会
  • 緩和ケアを推進する学術・研究団体等
注）次の医療機関等と共催する場合には、主催団体の決定に配慮してください
  • 都道府県および地域がん診療連携拠点病院は、拠点病院としての更新申請のために、緩和ケア研修会を主催した実績を厚生労働省から求められています。
  • 都道府県は、多くの医師が緩和ケアの研修に参加できるよう、都道府県内の研修会の開催回数を十分に確保するため、都道府県が主催して研修会を開催する場合があります。
  • 日本緩和医療学会としては、拠点病院等と研修会を共催で行うことはできますが、資金を拠出し実績報告をできるのは1団体であり、日本緩和医療学会が受託した委託事業費から資金を出して開催される緩和ケア研修会は、学会の実績となるため、拠点病院は更新のための要件の実績とすることはできません。緩和ケア研修会を企画する場合、事前によく話し合って実施主体を明確にしておく必要があります。
●研修会主催責任者、企画責任者、および研修会協力者
■研修会主催責任者
研修会を開催する責任者、日本緩和医療学会と共に、研修会を主催する団体の研修会主催責任者を決めてください。たとえば、病院長、医師会長など、施設長や団体の責任者がこれに相当します。研修会企画責任者が主催責任者を兼ねることもできます。
■研修会企画責任者
研修会の企画、運営、進行および教育を行う責任者。企画責任者は、以下３条件のいずれかを満たしていることが求められています。
  1. 日本緩和医療学会主催「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会」修了者
  2. 国立がんセンター主催「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会」修了者
  3. これらと同等以上の能力を有する者(日本緩和医療学会から推薦を受けていること)
日本緩和医療学会からの推薦者リスト
■研修会協力者
研修会の企画・運営・進行および講義等の教育研修に協力する講師やファシリテーター。人数は、参加者6～10名当たり1名程度以上必要となります。研修会協力者は、研修会主催責任者が研修会に協力する能力を有すると判断した者で、以下の条件を満たすことが望ましい。
  • 精神症状に対する緩和ケアやコミュニケーションの講義や演習を行う場合には、日本緩和医療学会もしくは国立がんセンター主催の精神腫瘍学の「指導者研修会」修了者、又はこれらと同等以上の能力を有する者。
    ※共催団体による協力者の確保が難しい場合には、日本緩和医療学会と企画責任者が協議の上、必要人数の確保にあたります。
    ※精神腫瘍学協力者の募集についてはこちらをご覧ください。
●学会へ主催依頼をする場合の手順
（1）「研修会開催申請書」を提出してください
日本緩和医療学会主催の緩和ケア研修会開催が決定し、会場、日程等が決まれば、直ちに共催となる施設あるいは団体（以下、共催施設と略）から日本緩和医療学会つくば事務局（以下、つくば事務局と略）に「研修会開催申請書」を送付してください。 （その際、添付資料として、「確認依頼書（様式2、別添1、別添2を含む）」をデータでご提出ください）
申請書類・記載例は研修会資料(PDF版)・各種書類ダウンロードの申請資料からダウンロード出来ます。
（2）「確認依頼書（様式2、別添1、別添2を含む）」を作成し、送付します
つくば事務局は、共催施設の研修会企画責任者と協議して、送付された確認依頼書にもとづいて研修会協力者を選定し、都道府県のがん対策担当課に提出する「確認依頼書」を作成し、研修会企画責任者に送付します。「確認依頼書」は研修会主催責任者あるいは企画責任者から都道府県のがん対策担当課に届け出てください。
（3）「研修会委託契約書」を取り交わします
日本緩和医療学会と共催する医療機関あるいは団体は経費等に関する「研修会委託契約書」を作成し、日本緩和医療学会理事長と共催団体の原則、主催責任者が契約書を取り交わします。
（4）研修会経費（平成24年度厚生労働省委託事業）を提供します
研修会経費は、850,000円を上限とします。
（5）緩和ケア研修会の開催できる期間
平成23年度の研修会開催は、平成25年2月末日までとなります。
（6）緩和ケア研修会主催申請期間
平成24年3月1日～平成24年11月末日（原則）
●申請書類送付先
〒305-8558
茨城県つくば市天久保1丁目3番地の1
筑波メディカルセンター病院西館2F
特定非営利活動法人
日本緩和医療学会　つくば事務局
TEL:029-859-8167
FAX:029-859-8168
email:tsukuba@jspm-peace.jp
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